中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費について、中津市の消防団員１人当たりの報酬額は幾らか、また、国が示した団員報酬は幾らか、ほかの市町村と比較すると中津市の報酬額は低いと言われているが、現在はどうかとの質疑に対し、中津市消防団団員の階級の年額報酬は２万２００円で、国が策定した消防団員報酬等の基準は３万６，５００円という
その後、消防団、団員が出動していったわけなんですけれども、その辺のタイム的なものが話題にあって、ぜひ伝えてもらえませんかというような意見だったと思います。 その辺のことについて、災害対策本部ができて、タイム的なスケジュールもあったとは思うんですけれども、その辺の意見が出ました。その辺、答弁される方がおれば、答弁をいただきたいなと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。
消防団員の処遇改善は、団員の士気向上や家族等の消防団活動への理解を得るためにも不可欠であり、団員の確保、また地域消防防災力の一層の充実・強化につながると考え、国の通知に基づき、年額報酬及び出動報酬の引上げに向け、関係課と協議を始めたところです。
このような中、消防庁は、団員の減少に歯止めがかからないことで、消防団員の負担が増加しているとしております。 そこで質問ですが、津久見市の消防団員数の推移、各分団の定員の充足率、団員減少や高齢化も進み、消防団組織の再編は考えておるのか。 最後に、消防庁より、団員の装備品の充実や報酬などの処遇改善が言われておりますが、津久見市の対応をお聞きをしたいと思います。
団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年３０歳未満の団員の割合が減少する一方、４０代や５０代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。 団員の職業構成は、かつては自営業者などが中心を占めていましたけれども、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和４３年２６．５パーセントが、令和２年には７３．９パーセントに達しています。
1)年額報酬は、団員階級の者は三万六千五百円を標準とすること。これについては、議長のお許しを得て、今からタブレットに大分県内の市町村ごとの年額報酬の表を入れます。ぜひ御覧ください。2)出動報酬は、災害時は一日当たり八千円を標準とすること。3)報酬等の団員本人への直接支給を徹底すること。まずはこの三つです。消防本部へ確認します。宇佐市の団員階級の年額報酬は幾らですか。
団員数が減少傾向にある中において、新たに１０名の団員を迎え、各地域に密着した消防団員の活動が期待されます。 次に、４月２７日、指定緊急避難場所としての使用に関する協定締結式を開催しました。これは、臼杵護国神社様と臼杵市指定緊急避難場所としての使用に関する協定締結を行ったものであります。南海トラフ地震発生に伴う津波被害が発生した際、臼杵公園には多くの市民が緊急避難することが想定されています。
総務省消防庁は、団員一人一人の負担が増していることから、処遇の在り方検討会を実施し、その報告書を参考に新基準を提示したところでございます。新基準、非常勤消防団員の報酬等の基準の概要にありますように、今回改正いたしますのは、１の出動報酬の創設と２の費用弁償の継続措置の２点でございます。３、４、５については、本市は既に措置済みでございます。 次に、２、条例改正案の概要を御覧ください。
また、ＯＢに復帰を依頼したり、中学生や高校生といった若い人にも行動してもらうなど、地域の力を借りて団員を確保していくことも大事だという意見も出されました。 そのほかにも質疑はありましたが、審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３０号、臼津広域連合規約の変更について審査を行いました。
委員から、団員のさらなる処遇改善に向けて検討してほしいとの要望がありました。 また、委員から、団員報酬の個人への振込について質疑があり、担当課長から、令和４年度から個人口座への振込の準備をしているとの答弁がありました。 その他、各議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、７議案とも原案を可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
本市消防団の団員確保に対する取組をお聞かせください。 次に、上下水道整備について２点伺います。 １点目は、下水道事業の整備についてです。 本市の公共下水道事業は、昭和41年に事業を開始して以降、50年以上にわたり整備を進めてきましたが、令和２年度末時点で、公共下水道の人口普及率は64.7％と、全国平均の80.1％を下回っております。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、団員の出席者を副分団長以上の５１名と規模を縮小し、表彰並びに披露のみの式典として開催しました。 規模縮小しながらも出初式を開催できたことは、団員の士気高揚につながり、市報やケーブルテレビで広報したことにより、市民の皆様へ消防団の心意気を示すことができ、防火啓発にもつながったものと考えています。
消防団においても、消防操法訓練などを通じ、団員の士気高揚を図るとともに、県消防学校へ派遣研修し、技術と資質の向上に努めます。 また、消防格納庫及び消防団積載車の更新を行い、地域消防防災力の充実強化を図ります。
次に、歳出、第９款 消防費、第１項 消防費、第２目 非常備消防費に関して、特に旧下毛地域では高齢化が進んでおり、人口が減っている中での消防団員の確保はかなり難しいと思いますが、報酬や出動手当も含めて、団員確保の今後の考え方はとの質疑に対し、現在、消防団員数は約１，２８０名、そのうち２６０名ほどが機能別団員であり、特に旧下毛地域では、機能別団員の割合が多く占めているところがあります。
一点目の築年数が経過しているというとこなんですけど、自分も消防団に所属していまして、団員一人頭に支給されるお金が個人振込になるということで、振込先の書類を書いて自分は直接持って行ったんですけど、そのときに、消防の総務課にお訪ねして持っていったところですね、このコロナ禍の中で、すごい狭い部屋で、書類がもうあふれんばかりのところで、コロナなんで換気をしないといけないんで、この暑い中、窓を開けて冷房も効かずにちゅうような
私も消防団でお世話をいただいている団員の方から、車が古くなって困ると言われますし、今はオートマ限定の免許しか持っていない方もおられるということもあります。どのような計画に基づいてやられているのか、この２点についてお答えください。 ○阿部消防局総務課長 まず、１点目の詰所の件でございます。
本市においても平成２９年４２０人、平成３０年４１５人、平成３１年４０５人、今年の９月１日時点の団員数は３９５名と減少を続けており、市民の高齢化や市の人口減少に伴い消防団員の確保が難しくなってきております。
本市消防団の団員報酬につきましては、先ほど申し上げました組織再編の際に団員の処遇改善として議論され、平成30年４月１日から、それまでの団員報酬１万9,000円を２万2,000円に、また、出動手当については、緊急出動１回につき2,000円を2,500円にするとともに、１回の出動につき半日を超えて従事した場合は2,500円を加算して5,000円とするよう改定したところです。
まず、確認から入りたいと思いますが、団員確保の取組として、本市が力を入れて取り組まれていることを具体的にお聞かせください。 〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 後藤消防局長。 ○消防局長（後藤能秀）（登壇） 穴見議員の消防団の確保の取組に関する御質問にお答えいたします。